何とかして欲しい政府の公益法人改革
2010.10.29 Friday
林歯科診療所は開業当初より京都府歯科医師会の会員です。
この歯科医師会、現在京都府の開業歯科医師のほとんどが入会している業界団体ですが、京都府より公益法人として認定されております。 しかし政府が定めた公益法人改革の基準から現在の歯科医師会は当てはまりそうにありません。 特に我々加入者向けに行っている福祉・共済事業がネックになってしまっています。 国の解釈では公益法人として税制上の優遇を受けるからには、社会的に公益性の高い事業以外を行うことを強く規制してしまっています。 そんなわけで歯科医師会はもちろんのこと他の業界団体も現在苦労しているところです。 私は歯科医師会が我々に福祉・共済事業を行うことはなんら悪いことだと思っておりません。 確かに税制面で優遇を受けている団体ではありますが、その分公衆衛生活動や行政への協力などを行っております。 また福祉・共済事業は我々零細の開業医が安心して医業を営めるための保障でもあります。 一般の方が想像されているような高い利回りも歯科医師会の福祉・共済事業にはありません。 ただ、日々自身の診療や歯科医師会の公務で忙しい我々が自身で、こういったものを管理していくのはさらにハードワークになってしまいます。歯科医師会が福祉・共済事業を取りまとめて行ってくれることで、元来の歯科医師会公務に割けるエネルギーも捻出できるのです。 政権も代わった事ですから、現在のあまりに現実離れした公益法人改革制度、是非見直していただきたいものです。 |